高市外交は「二重苦」の真っただ中…チャイナリスクとトランプ関税問題で削がれる日本の国益
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対米投資で変節
先行き不透明なチャイナリスクに加え、トランプ関税を巡る問題も横たわる。米最高裁が相互関税を「違法」と判断したことを受け、トランプ大統領は24日、代替措置となる一律10％の追加関税を発動。15％への引き上げも宣言した。
昨年7月の日米合意では、日本への相互関税について、従来の税率が15％以上の品目には上乗せしない軽減措置が取られた。ところが、新関税によって「一部の品目で追加的な関税負担が生じうる」（赤沢経産相）という。相互関税や自動車関税を引き下げてもらう代償として、5500億ドル（約85兆円）もの対米投資を差し出したのに「やっぱり追加負担」では話が違う。
「とはいえ、対米投資に支障を来しては、トランプ氏の逆鱗に触れる可能性がある。高市氏にとっては、ひとまず3月19日の訪米を成功させ、3月末にトランプ氏が訪中した後のタイミングで日中間の実務者レベルの会談にこぎつけられれば御の字でしょう」（柯隆氏）
石破政権時代、高市氏は対米投資について疑問を呈し、今は削除された公式サイトのコラムで〈巨額のお金を日本の研究開発や内需拡大策に使えば、日本経済は強くなります〉と書いていた。しょせん石破憎しのポジショントークだったのか。
最大の貿易相手たる中国と揉め、“変節”してまで米国に巨額のカネを献上することが「国益の最大化」とは言えない。
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