トランプ大統領の放言とガソリン高騰が“ガチ連動” 1ガロン4ドル突破目前で米国内は暴動寸前
攻撃延長期限は4月7日まで先送りされたが…
そもそも、悪名高いトランプ氏が大統領に返り咲いた要因のひとつがロシアによるウクライナ侵攻が招いたインフレだった。ガソリン平均価格は2022年6月に過去最高値の1ガロン=5ドル超えを記録し、バイデン前大統領の敗北につながったが、利上げ効果などもあり緩やかに下落。トランプ大統領は棚ボタにもかかわらず、先月下旬の一般教書演説で「ガソリン価格は多くの州で2.3ドル未満」と盛り気味に自慢していた。
ところが、その4日後にイランを攻撃し、ガソリン平均価格は瞬く間に3ドルを突破。国際指標の米WTI原油先物が1バレル=119ドルに急騰すると、ガソリン平均価格も3.5ドルの壁を突き破り、3ドル未満で購入できる州は消滅した。トランプ大統領が対イラン作戦は「間もなく終わる」と言った先から「さらに前進する」とも言って、米メディアから矛盾をこてんぱんに批判された時期だ。戦略備蓄石油の放出も慌てて発表した。
トランプ大統領が楽観論を口にしようが、石油供給量を増やそうが、焼け石に水。ガソリン平均価格が4ドルに迫る中、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖するイランに48時間以内の開放を要求し、さもなければ発電所を攻撃すると脅迫したことで拍車がかかった。それで一転して交戦終結交渉に舵を切ったわけだ。攻撃延長期限は4月7日まで先送りされたが、どうなるか。地上戦となればイランは海峡に機雷を敷設し、中東の石油関連施設の破壊に動くだろうから原油高騰は青天井だ。ガソリン価格の一服と「TACO」（Trump Always Chickens Out=トランプはいつもビビってやめる）の本領発揮を祈るばかりである。
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トランプ大統領のデタラメに、場当たり対応しかできない高市首相。日本の経済はどうなるのか。関連記事【もっと読む】『日本政府は市場介入までにおわせ…高市政権の場当たり対応で「原油争奪戦」に勝てるのか？』で詳しく報じている。
