まるで「アメリカをテクノ軍事国家に」宣言…大炎上のAI企業パランティアは日本とも無関係ではない

米データ解析大手「パランティア・テクノロジーズ」会長で著名起業家のピーター・ティール氏（左）と面会する高市首相＝3月（Ｃ）共同通信社

　これまで中立的に振る舞ってきた巨大テック企業が、イデオロギーをむき出しにし、国家の未来像まで語り始めた。そこに異様さがある。

　アメリカではすでに、「AIが仕事を奪う」という不安は現実のものだ。今や「誰がAIを持ち、誰のために使うのか」という政治的な懸念へと移っている。その中で今回のマニフェストは、シリコンバレーと国家権力の融合を、露骨に可視化してしまった。

　さらに警戒感を高めているのが、共同創業者ピーター・ティール会長の存在だ。巨額の資本力に加え、政治献金や人脈を通じて政界にも影響力を持つ。過去には民主主義への懐疑とも受け取れる発言でも物議を醸した。

　そして、この話は日本とも無関係ではない。マニフェストには、「戦後のドイツと日本の無力化は見直されるべきだ」との記述もある。日本の戦後平和主義を軽視するようにも読め、多くが眉をひそめた。

　しかもティール氏は最近来日し、高市首相を表敬訪問している。政府側は具体的な製品導入の話は出ていないとしているが、同社が日本政府との関係強化を模索しているとの見方もある。

　AI時代の脅威は、ロボットの反乱ではない。企業が国家をしのぐ権力を持つことかもしれない。