「消費税減税関連法案」衆院通過…反対した公明党は参院で“握る”のか？ 自民スリ寄りの“裏切りシナリオ”
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これに対し、岡本氏は6日の委員会で「2000万人は少なすぎる」「幅広い勤労者が支援を受けられる方向で検討いただきたい」と要求。すると高市首相は、「現役勤労者に占める割合については、少なくとも諸外国並みである3割と『同程度以上』とする方向で検討していく」とし、年収についても「350万円という金額を定めたわけではなく、もう少し幅広く考えている」と答弁した。
要するに、高市首相は岡本氏の要求に呼応する形で給付対象の拡大を示唆したわけだ。これに気を良くしたのか、岡本氏は「大変重要な答弁だ」と評価してみせた。
「この法案の最大の関門は少数与党の参院です。審議が行われる特別委員会は、委員長ポストは自民が取ったものの、委員の数は与党19人に対し野党が20人ですから、可決は難しい。法案を滞りなく成立させるには、公明党か国民民主党に賛成してもらう必要があります。高市総理は公明から協力を引き出すために岡本議員に“リップサービス”したのでしょう」（官邸事情通）
■統一地方選での「実績」が欲しい
