動き出した消費税減税には難問山積…経済界は高市政権に期待も減税には懸念を表明
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選挙前の予想を大きく上回り単独で過半数を超える316議席を獲得した自民党。今回の衆議院選挙は、各政党が政策の目玉として消費減税、廃止を訴えた（チームみらいは減税に慎重姿勢）。自民党圧勝の選挙後に国民が注目するのは消費減税実現への動きだ。
経済界のトップは高市（早苗）政権への期待を示すと共に、選挙の前後で各党の主張する消費減税への懸念を述べている。
日本商工会議所の小林健会頭は「持続可能な社会保障の貴重な財源」と指摘。また、「企業の税務や経理処理の現場で混乱を来す可能性がある」と消費減税の実施に懸念を示している。
経団連の筒井義信会長は9日の会見で「消費税は社会保障の重要な安定財源として長く位置づけられてきた点を踏まえ、徹底的な議論が必要」と述べ、飲食料品に限った消費減税について「飲食に関わる中小業者から、対応に係る事務負担や一定の投資を伴うことへの懸念の声を聞いている」と指摘しているのである。
高市首相は選挙前には、中低所得者の支援策として「給付付き税額控除」の導入に強い意欲を示していた。ところが選挙戦では2年間の飲食料品の消費税ゼロを公約に掲げ、消費減税の実現に向けて「国民会議」での検討を加速すると、消費減税への意欲を強調させていた。国民会議は政府や与野党の超党派議員のほか有識者らを交え国の重要政策を議論する会議だ。
