「ドローンの衝撃」河鐘基氏

河鐘基氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　無人飛行機「ドローン」といえば、首相官邸への墜落事件などの影響で“迷惑なもの”と認知している人も多い。しかし世界に目を向けると、ドローン活用の場は多岐にわたり、２０年後の世界市場は約１１兆円に達するという予測もある。

「エンターテインメントだけでなく、農業や防犯、災害救助など、ドローンが活躍する分野は着実に広がっています。新しいテクノロジーにマイナスイメージばかりを持つのではなく、メリットとデメリットの両方を見極める必要があるのではないでしょうか」

　著者は、国内外のドローントップ企業を取材。現在、プロ向けの商用ドローンで世界をリードしているのは、カナダのＡｅｒｙｏｎ社で、ホビー用ドローンで存在感を示しているのは、中国のＤＪＩ社だという。

「カナダでは警察の多くでＡｅｒｙｏｎ社のドローンが導入され、インフラ点検などで活躍しています。また、先ごろのネパール地震をはじめ、国連の災害支援でも同社のドローンが用いられている。政府によるバックアップもあり、超高額ですが超高性能の問題解決型ドローンが実用化されています。中国のＤＪＩ社製ドローンは、世界シェア７割を占めるといわれ、日本の空撮ファンがこぞって購入しているのも同社の『ファントム』シリーズ。ＤＪＩ社は近年、商用ドローンの分野でも成長しています」