少子化の直撃で100校の大学がつぶれる！

　今後１５年の間に、日本では１００校の大学が消滅する――。そんな衝撃の予測を展開するのが、木村誠著「大学大倒産時代」（朝日新聞出版 ７６０円＋税）である。著者は「大学進学ジャーナル」の元編集長で、長年にわたり日本の大学の動向を観察してきた人物。本書では、少子化が全国の大学を直撃している実態を徹底分析している。

　大学進学を控える１８歳人口は今後、減少を続け、現在（２０１７年）の１２０万人から２３年には１１０万人に。そして３１年には１００万人の大台を割って９９万人にまで減少すると予想されている。数が減少しても進学率の伸びでカバーできそうだが、今の日本ではこれも望めそうにない。４年生大学進学率は１９９０年に２５％、２００９年に５０％と大きく伸びたが、これ以降は５０～５２％と横ばい状態。その背景には、貧富格差の拡大がある。専門学校や専修学校への進学率もすでに２８％強あることから、４年制大学への進学率急増は到底、期待できないのだ。

　さらに、オリンピックの開催も大学の存続に影響を与える。東京のイメージが上がる反動で、学生にとって地方の魅力が薄れることは避けられない。今後、まずは地方の中堅私立大学から破綻危機に陥り、都市の中堅私大グループ下位校へと連鎖していくと著者は予測している。

　倒産の危機にある大学はどう見極めればよいのか。注目すべきは、全学部全学年の収容定員に対する学生数の比率である「定員充足率」だ。これが１００％を切ると実質的な定員割れとなり、学費などの収入が減少して大学経営に大きな影響を与える。

　本書には、２０１７年５月時点で定員充足率７０％未満の４９校を掲載。中には３０％台、４０％台という悲惨な数値の大学もある。ホームページなどで数値を公開していないケースもあるため、実際にはこれ以上の大学が定員割れを起こしていると考えられる。他にも、中退率が２％を上回っている、専任教員が少ないなどの大学も要注意であると著者は言う。

　一方で、地域活性に貢献する人材の育成で活路を見いだす地方大学も増えていると本書。大学は偏差値だけで選ぶ時代ではなくなっている。受験生及び保護者は必読だ。