日本の「顧客対応」は世界1位だが「自然資源の認知度」は60位!

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 少子高齢化と人口減少社会を迎える日本では、インバウンド市場の拡大こそが経済成長に必要不可欠な要素となっている。2007年からスタートした観光立国推進基本計画から10年が経ち、日本を訪れる外国人は16年には2404万人に達している。

 しかし、16年の外国人観光客数が8260万人のフランスや7556万人のスペインなどと比較すると、日本の観光産業の成長余地はまだまだあるといえる。田川博己著「観光先進国をめざして」(中央経済社 1600円)では、日本のインバウンド市場の現在とともに、今後、日本の観光産業が何をなすべきかを解説している。

 17年4月、世界経済フォーラムにおいて観光競争力ランキングが発表された。日本は前回の15年9位から4位にランキングを上げ、項目別では「顧客への対応」や「鉄道インフラ」が世界1位に輝いている。一方、「自然資源の認知度」では、60位という低評価である。季節ごとに美しい表情を見せる日本の自然だが、日本人にとっては当たり前すぎて、十分なPRにつながっていないのではないか。

 また、「国のブランド戦略」という項目は、前回の2位から42位に下がっている。これは、歴史や買い物、食や地域など観光に関わる45のカテゴリーについて、世界中の旅行者がネット検索したキーワードを分析して得点化したもの。順位の低さは、国や自治体のサイトやSNSで、十分な情報提供がされていない、あるいは旅行者にとって不必要な情報が多い可能性を示唆しているという。

 今、世界の旅行者の興味は、近代化された観光地から、生活文化の中で培われてきたモノ・コトへとシフトしている。歴史の裏付けのないものではなく、祭りや古い町並み、施設、地域で守り続けてきた自然などだ。歴史遺産は、見せ方にもひと工夫が必要だ。京都の二条城の案内板には建築の仕様が事細かに書いてあるが、外国人が知りたいのは、なぜそこで大政奉還というドラマチックな出来事が行われたのかということ。それこそが歴史文化であり、その他の地域の文化財も見せ方を見直すべきだと本書。

 まずは2020年の東京五輪を見据え、観光資源を最大限に生かす変革が急務だ。

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