「証言 治安維持法」ＮＨＫ「ＥＴＶ特集」取材班著 荻野富士夫監修
２０１８年５月、治安維持法違反の罪に問われた人やその家族、支援者たちが、国による謝罪や賠償、実態調査を求める国会請願を行った。前年、テロ等準備罪が成立し、治安維持法との類似が指摘されていたさなかの行動だった。とはいえ、肝心の治安維持法がどのように運用されていたかについてはあまり知られていない。本書は、同法で検挙された体験者の証言をもとに「希代の悪法」と称された治安維持法の実態を記したもの。
治安維持法が制定されたのは１９２５年、目的は当時急速に勢力を伸ばしつつあった共産党の取り締まりだ。２８年の三・一五事件の一斉検挙で共産党関係者１６００人余りが逮捕され、同党は壊滅的な打撃を受ける。本来ならこれで同法の役割を終えたはずなのだが、ここで確立した思想検事、特高警察体制を存続するために、検挙対象は共産党関係者から自由主義的な考えを持つグループや個人に拡大適用されていく。ピークの３３年には１万５０００人近い人が検挙された。「君たちはどう生きるか
証言者の話を読むと、いかに不条理な理由で検挙され、その人生を大きく変えさせられたかが痛々しく伝わってくる。問題は、特高が多用した自白調書の証拠採用を時の司法が追認したことで、それが現在の日本の司法の自白偏重に引き継がれている。本書で語られていることは決して過去のことではない。この先「有事」という大義名分のもと、テロ等準備罪の拡大解釈が行われないという保証はない。本書の読後は、現政権の検事長の定年延長などの動きも不気味に見えてくる。
治安維持法についてコンパクトにまとめたものは奥平康弘著「治安維持法小史
（ＮＨＫ出版 ９００円＋税）
