著者のコラム一覧
シェリー めぐみジャーナリスト、ミレニアル・Z世代評論家

NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ&人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト:https://genz-nyc.com

トランプが待った? 「カロリー表示」ドタキャンの波紋

公開日: 更新日:

 全米レストランチェーンに義務付けられるはずだった「カロリー表示」が施行4日前に突然撤回され、レストラン業界に混乱が広がっています。

 米国では現在、国民の74%が太り過ぎ、36.5%は肥満症です。そこでニューヨーク市では、2008年から全米20店舗以上のレストランチェーンに対し、カロリー表示を義務化しました。

 続いて、米食品医薬品局がこの動きを全米レベルに引き上げようと、オバマ政権時代にレストランチェーンとコンビニエンスストアのメニューのカロリー表示を決定。今年5月からの施行のために準備を進めていたのです。

 ところが、今になって突然「施行停止」となり、大金をかけて準備を済ませていた多くのレストランチェーンは頭を抱えています。そのまま自主的にカロリー表示に踏み切ったチェーンもあります。

 なぜ、このようなことが起こったのでしょうか? 共和党のトランプ政権は、発足直後からあらゆる規制緩和を行ってきました。中でも、全米で展開するピザ・レストランチェーンの強力なロビー活動があったからだと伝えられています。こうした食品業界は、自由な経済活動の妨げになるとして、カロリー表示を義務付ける動きに反対し続けてきたのです。

 カロリー表示をドタキャンした食品医薬品局の釈明も、「よく分からない」と批判を浴びています。「国民に負担を与えない方法で、もっと役立つ情報を提供する必要があるから」というものです。関係者の間では「カロリー表示よりも役立つ情報ってあるのか?」と反発する声も出ています。

■関連キーワード

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    打線強化急務の巨人が今オフ、トレード獲得に舌なめずりする日本ハム2選手の名前

  2. 2

    日本ハム助っ人レイエスに「70万ドル請求訴訟」 タティスJr.も敗れた“収入10%契約”の落とし穴

  3. 3

    日テレが“打倒 VIVANT”へ総力をかけて挑むドラマ「俺たちの箱根駅伝」の勝算

  4. 4

    経済閣僚から相次ぐ「高市総理はリフレじゃない!」の無責任…にじむのは露骨な米国への配慮

  5. 5

    何ら新味なかった高市改造人事で期待できるとすれば、勢いづいた藤田維新の“大暴れ”くらいか?

  1. 6

    歌番組を見ながら紅白を考えた…来春メンバーが2人になる純烈が気になる

  2. 7

    維新から入閣の中司宏新大臣に案の定「裏金疑惑」…高市内閣は支持率20ポイント暴落もある

  3. 8

    川島道行さんは闘病19年 脳腫瘍グレード2で5年生存率は7割

  4. 9

    バナナマン日村が簡単に復帰できそうにない「もう1つの理由」…レギュラー11本抱える人気者のジレンマ

  5. 10

    WEST.“史上最悪の空中分解”で前途暗雲…10年前のSMAP解散時を超える衝撃