永田宏長浜バイオ大学元教授、医事評論家

筑波大理工学研究科修士課程修了。オリンパス光学工業、KDDI研究所、タケダライフサイエンスリサーチセンター客員研究員、鈴鹿医療科学大学医用工学部教授を歴任。オープンデータを利用して、医療介護政策の分析や、医療資源の分布等に関する研究、国民の消費動向からみた健康と疾病予防の解析などを行っている。「血液型で分かるなりやすい病気なりにくい病気」など著書多数。

データが語る令和高齢者の実像

遠のくシルバーシート…将来的に高齢者は「75歳」からになる

公開日：2022/09/08 06:00　更新日：2022/09/08 06:00

　多くの問題は、高齢者が増えすぎたことに起因します。だから高齢者を減らせば、ほぼ自動的に問題が解決するはずです。しかし、そんなことが可能なのでしょうか。

　実は意外と簡単で、「高齢者」の年齢を引き上げさえすれば、うまくいきそうです。世界保健機関（WHO）は、65歳以上を高齢者と定義しており、日本もいままでこの定義に従ってやってきました。しかし、平均寿命は伸び続けていますから、すでに20年も前から「高齢者の定義を変えるべき」という議論が、専門家の間で交わされてきたのです。

　そうすることによって、財政的な負担を減らすことができるでしょう。高齢者を65歳以上とすると、現在の高齢化率（総人口に対する高齢者の割合）は28.9％です。しかし、たとえば75歳以上にすれば、高齢化率は一気に14.9％に下がります。

　政府の高齢者対策を追っていくと、当面は高齢者を70歳以上とし、将来的には75歳以上にすることを、強く意識しているようにも見えます。

　民間企業の定年（再雇用を含む）は65歳まで延長されていますが、さらに70歳を努力目標とすることが、昨年決まりました。