筑波大理工学研究科修士課程修了。オリンパス光学工業、KDDI研究所、タケダライフサイエンスリサーチセンター客員研究員、鈴鹿医療科学大学医用工学部教授を歴任。オープンデータを利用して、医療介護政策の分析や、医療資源の分布等に関する研究、国民の消費動向からみた健康と疾病予防の解析などを行っている。「血液型 で分かるなりやすい病気なりにくい病気」など著書多数。
「65歳は高齢者ではない」時代へ…8年後には3割が該当
今回の連載では、高齢者の健康問題、とくにフレイルやサルコペニア、健康寿命、要介護年齢と介護費用などに焦点を当て、政府の高齢者対策などと絡めて詳しく見ていきます。
本紙の読者には50代から60代の方が多いことでしょう。次第に近づく老後の生活や、健康・医療・介護などに、不安を持っている人が大勢いるはずです。その理由のひとつに、国の高齢者対策が分かりにくいということがあるでしょう。ただ、政府の基本的な考え方は意外と単純です。2018年に閣議決定された「高齢社会対策大綱」の中にしっかりと書き込まれています。
まず最近の高齢者の健康状態やライフスタイルについて、「高齢者の体力的年齢は若くなっている。また、就業・地域活動など何らかの形で社会との関わりを持つことについての意欲も高い」としています。そして「65歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや現実的なものではなくなりつつある」とうたっています。
これが高齢者対策における、政府の基本スタンスです。思わずツッコミを入れたくなる人も多いことでしょう。しかしこの認識に立脚して、国や地方のさまざまな施策が組み立てられているのです。たとえば雇用を70歳まで延長しようというのも、年金支給年齢をできるだけ繰り下げようというのも、ここから導かれる当然の帰結です。NISAによる所得倍増プランも、サラリーマンの老後資金対策という側面を持っています。
