親の「成年後見人」に自分がなるという選択肢

成年後見人になるには家庭裁判所への申し立てが必要

　また、たとえ実の子でも本人の財産を勝手に動かすことができなくなる。家の修理や本人用の買い物だとしても、後見人の許可が必要になる。これらのことをよく理解しておかないと「ウチのお金なのに……」と歯がゆい思いをするかもしれない。

　そこであらためて検討してもらいたいのが、自身が親の後見人になることだ。先に紹介したように、成年後見人の83％が第三者ということは、残りの17％は親族が務めている。決して門が閉ざされているわけではない。もし興味があるなら、各自治体では専門職以外の一般市民が成年後見人になるための特別研修を実施しているので問い合わせてみてはいかがだろう。

　これは「市民後見人」と呼ばれ、その地域での活動を視野に入れたものだが、得た知識はいざという時、親のために使うことができるだろう。市民後見人についての詳細は次回ご紹介しよう。