若手医師を公的組織が管理するシステムが「外科医偏在」を解消する

天野篤氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　公費を投入して学費を免除したり、奨学金を支給して医師を育て、その代わりに一定期間は医師偏在を解消するために組織が決めた医療機関で働いてもらう。1県1医大制を骨格とした連携を利用し、その期間は医師としての経験や技術を習得でき、同時に医師偏在を解消できるよう各地の医療機関に配置します。

　医師の配置は、25年以上にわたって使われているマッチングシステムを使えば、混乱は避けられます。臨床研修を受ける医学部生と、臨床研修を実施している医療機関の研修プログラムを、お互いの希望を照らし合わせたうえで組み合わせを決定するシステムです。対象となる若手医師の全員が均一にテーブルに乗り、希望する医療機関を決定するための方法、たとえば学力試験などを実施して、不公平感がないように配置を決めていくのです。

　これらのシステムを国公立も私立も一律に医学部が設置されているすべての大学で採用すれば、医師の偏在による地方医療の疲弊は解消されるのではないかと個人的に考えています。

　かつての医局制度は、国公私立や都心・地方を問わずに等しく人事権を持っていました。各診療科が独自の人事権を持ち、医師の教育や診療、関連病院への派遣=人事を担うことにより、ある程度は偏在を解消して地方医療を成立させていた側面があったのは事実です。