“大義なき選挙”の費用「血税700億円」はどれほどの金額?

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 安倍首相の身勝手な解散・総選挙に投じられる税金は約700億円に上る。

 最も費用がかさむのは、投票所の運営や投票用紙の印刷、開票作業にかかわる人件費など「選挙執行管理費」。立候補者が有権者に送るハガキや選挙カー、選挙ポスターなども公費が使われる。

「大義のある解散・総選挙ではないのに、これだけ血税が投入されるのは納得がいかない。憤りを感じている市場関係者は大勢います」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 700億円と言われても庶民感覚ではピンとこない。いったい、どのぐらいの規模なのか。

「日銀が年間で買い入れるREITが900億円。それとほぼ同規模ということになります」(第一生命経済研究所エコノミストの藤代宏一氏)

 14年度補正予算で復興加速化に約500億円を投じるというが、それ以上の金額を選挙で使うのだ。住宅エコポイントの予算(09年度2次補正)は1000億円。

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