日米地位協定研究の第一人者「合同委員会に住民参加を」

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――具体的にはどのような違いがありますか。

 例えば日本では基本的に米軍基地内は立ち入り禁止ですが、県が調査したNATO域内の独、伊、英、ベルギーでは自治体の首長や担当職員に年間パスが支給され、適切な理由があれば、いつでも立ち入り可能です。受け入れ国の主権をより尊重した結果で、米側も理解を示しているようです。

――2年前に普天間第二小学校の校庭に米軍ヘリの窓枠が落ちても、3年前にうるま市で米軍属の男に20歳の女性が強姦・殺害されても基地内に入れない日本とは大違いです。

 日米合意で返還する予定の基地でさえ、跡地利用の立ち入り調査は返還日の150労働日(約7カ月)前からと設定されました。沖縄県は測量や埋蔵物調査などの期間を考慮し、3年前からの実施を求めたのに、こんな短期間では測量もままなりません。

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