児童手当「特例給付」縮減の狡猾 消費税充てる約束を反故
公開日： 更新日：
政府は２日の閣議で、中学生以下の子どもを対象とした児童手当のうち、高所得者向けの「特例給付」について、年収1200万円以上の世帯は廃止する方針を盛り込んだ児童手当法などの改正案を決定した。
児童手当は一定の所得に満たない世帯に対し、３歳未満で月１万5000円、３歳以上は…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り838文字／全文979文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
今なら！メルマガ会員（無料）に登録すると有料会員限定記事が3本お読みいただけます。
