《#万博中止して被災地に回せ》拡散中 能登半島地震で逆風強まる大阪万博、赤字濃厚でも責任押し付け合い

「救助や支援を待つ被災者へ」の声が高まるのは当然（巨大地震で大規模火災が発生、焼け落ちた石川県輪島市の「輪島朝市」付近＝2日）／（Ｃ）共同通信社

　ただでさえ、万博は国民からそっぽを向かれている。

　昨年11月30日から販売が始まった前売りチケットの売れ行きは12月13日までの2週間で12万8425枚。日本国際博覧会協会（万博協会）は前売りチケットの販売目標を1400万枚に据えるが、テンで盛り上がっていない。

　主にチケットや会場内の飲食店などの収入によって、万博の運営費は賄われる。今のままでは赤字に陥る可能性が極めて濃厚だが、万博開催を進める関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は毎日新聞（1日付）のインタビューで、万博の運営が赤字となった場合について「経済界が（穴埋めのために）資金を出すことは難しい」と明言。ともに万博を推進する国も大阪府・市も赤字補填に否定的で、主要3者が互いに責任を押し付け合っている醜悪ぶりだ。

　そんなグダグダな状況の中で北陸を襲った巨大地震。万博に巨額のムダ金をつぎ込むぐらいなら、被災地の復興に回す方が、どれだけ「国民の生命・財産を守る」という政府本来の役割に資することか。岸田首相に「聞く力」があるなら、今こそ遺憾なく発揮すべきだ。