4月にダブルで来る「年金減額」と「健康保険料アップ」が高齢者を直撃！
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そのうえ、4月以降、年金の「実質支給額」も減額されてしまう。厚労省は、4月から厚生年金支給額を夫婦2人の標準世帯で月額6001円、国民年金（満額ケース）も1人月額1758円引き上げる。
額面上、支給額はアップされるが「マクロ経済スライド」が適用されるため、実質額は減ってしまうのだ。「マクロ経済スライド」は、物価が上昇した時は、年金の引き上げ幅を物価上昇率より最大で0.9％低く抑える年金減額の仕組みだ。物価が下落した時は発動されない。
2023年の物価上昇率は3.2％だった。物価に合わせると、厚生年金は7183円アップしないと生活水準を維持できない。6001円のアップでは、年間1万4184円も足りなくなってしまう。国民年金も年間4500円の実質減額となる。
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「高齢者の多くは、不安を強めているはずです。生活を切り詰め、消費も減らしています。以前、話題になった2000万円問題も消えてしまった。2000万円問題は、老後は、支出に収入が追いつかなくなるから、生活を維持するためには2000万円の蓄えが必要というものでした。ところが、高齢者が生活費を切り詰め始めたため、2000万円も必要なくなった。日本の高齢者は、『現役世代に迷惑をかけるな』『少子化対策に協力しろ』と迫られると、文句を言いませんが、限界がありますよ」
自民党議員が裏金で潤い、高齢者が喘ぐ構図である。
