財務省の能登半島地震「復興提言」にチラつくコスト意識…損得先行で被災者の意向ないがしろ

倒壊家屋の撤去も進まず（Ｃ）共同通信社

　珠洲市でボランティア活動を行っているNPO法人「日本防災士会」理事の大月真由美氏もこう話す。

「全半壊した家屋を巡っても、罹災証明の判定に納得がいかなかったり、家主が避難して連絡がつかなかったり、解体はままならない。社会インフラ整備が進まず、働きたくても働けない状況の人がたくさんいます」

　今も被災者は今後のことを落ち着いて考えられる状況にない。復興議論を始める前に、まずは生活の再建だ。

「復興の方針は、住民一人一人がどう暮らしていくかという重要な話。被災者の人々が納得して決める形にしなければなりません」（前出の栗田氏）

　損得勘定だけが先行し、被災者の意向をないがしろにしてはならない。