「高額療養費制度」見直しに新たな火種…“がん・難病増税”に等しいのに、国家公務員は「負担上限」据え置きの可能性
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さらに療養費制度の見直しによって格差は広がる。将来的な負担上限額は、年収650万～770万円なら月13万8600円に跳ね上がる。実に5万8500円の負担増だ。
■「現時点で決まっていない」
協会けんぽの加入者は、主に中小企業の従業員や家族など4000万人に上る。このような現役世代、とりわけ、がん・難病者に対して政府は負担増を強いるのだ。
7日の衆院予算委員会で、厚労省幹部は国家公務員共済の負担上限の見直しについて「現時点では決まっていない」（大臣官房総括審議官）と明言した。中小企業との格差放置である。
この答弁を引き出した立憲民主党の藤岡隆雄議員に、改めて聞いた。
「公務員たたきをするつもりはありませんが、国民に負担をお願いする以上、国家公務員共済についても高額療養費の見直しと同じ方針を掲げるのが筋。しかし、付加給付があるゆえ、厚労官僚は負担上限の引き上げで難病者の方が被る困難を『自分ごと』として捉えられていないのでしょう。まずは制度見直しを凍結し、再考すべきです」
