<9>“近居”が最近のブームだが…老夫婦が息子の近所に住む選択はベストか

（提供写真）

　古い自宅を2世帯同居住宅に建て替える計画が難しいと分かった遠井安男（仮名）は考え直した。自分たちが息子の住まいの近くに引っ越せば、いざという時にも安心なのではないかと──。

「子どもを転校させるのがかわいそう」──息子の嫁の抵抗でダメになった遠井の2世帯同居計画。ライフスタイルの違いから、なにかと摩擦が起きがちなのが2世帯の同居。一方でこのところ増えているのが“近居”という選択だ。

　政府の資料によると、母親と子ども世帯の住まいの関係は、同居が減って、別居は横ばい。そして近居だけは増えているとのことだ。国土交通省では日常的に行き来できる距離に住むことを近居としている。いわゆるスープの冷めない距離として、徒歩や自転車などで行き来できる距離感と考えていいだろう。

　この近居に関して、UR（都市再生機構）では、親族が住む団地などの半径2キロの範囲にある団地に移り住む場合、家賃を5％割り引く「近居割」を実施しているし、地方自治体のなかにも、子ども世代のUターンを期待し、近居のための住宅取得や賃貸住宅入居への補助金制度を行っているところが少なくない。