裏金事件に岸田首相「信頼回復の新組織」方針も期待ゼロ 《いつもの時間稼ぎ》と国民見透かし
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「出来るだけ早い時期に党の信頼回復のための組織を立ち上げるなど、毅然とした対応を取っていく。こうしたことを確認いたしました」
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件を受け、年明けにも政治改革について議論する新しい組織を立ち上げる方針を明かした岸田文雄首相（66）。党幹部との会談では「危機感を共有した」と言い、今後、派閥のあり方や政治資金規正法の改正なども話し合われる見通し――などと報じられているのだが、立憲民主党の安住国対委員長（61）は早くも「打ち上げ花火で終わる」と指摘。SNS上でも《全く期待できない》《新しい組織なんていらんだろ。いつもの時間稼ぎで逃げ切りを図るパターン》といった意見が少なくない。
「第2の歳費」と呼ばれる月額100万円の「調査研究広報滞在費」（旧・文書通信交通滞在費）の使途公開や未使用分の国庫返納を巡る議論が高まった時も、結局、自民党が抜本的な見直し案に難色を示し、日割り支給に改める改正関連法が決まっただけ。
厳格化するどころか、支給目的を「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等」から「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」に変え、事実上、使途を拡大。国民から「焼け太りだ」との批判の声が上がったのは記憶に新しい。国民の不信感が強いのは、今回の問題も「新たな抜け道を探す」ような最悪の展開になりかねない、とみているからだろう。
