岸田首相が昨年12月のパーティーを「中止」せず“延期”に…狙いは購入企業の隠蔽か？
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実際、岸田首相が“延期”としたのは、パー券購入者を隠蔽するためだとみられている。
「パー券は購入額が1回20万円を超えない限り、購入者を収支報告書に記載する必要はありません。しかし、パー券の購入代金を返金するとなると、国会議員関係政治団体の場合、1万円以上の支出は、すべて記載しなければならない。かつて、自民党の稲田朋美議員がパーティーを中止した時も、収支報告書に、すべて記載せざるを得なくなりました。約390の個人・団体に2万～30万円分のパー券を購入してもらい、それを返金したことが記録されています。岸田首相が“中止”ではなく“延期”としたのは、購入企業を隠したいからでしょう。パー券を買っているのは、土建業者が多いとみられています」（政界関係者）
しかし、すでにカネを集めているのに、いつまでもパーティーを“延期”するわけにはいかないのではないか。かといって、強行開催したら、国民から猛批判を浴びるのは間違いない。野党は徹底的に追及すべきだ。
