法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
日本経済のマイナス成長は続くのに株高の違和感…年度末の3月相場はどうなる？
日経平均株価は史上最高値を更新したが、「不景気の株高」なのか、実態景気との乖離に違和感がある。
■史上最高値のカラクリ
史上最高値の要因は何か。1989年のバブル崩壊後、株式市場に個人投資家を誘因するため93年に「るいとう」（毎月定額で株式を購入）、95年に「ミニ株」、99年に東証マザーズ市場開設、2001年に売買単位を1000株から100株への引き下げやiDeCo（イデコ:個人型確定拠出年金）、日本版401k（確定拠出年金）の導入、10年には日銀がインデックスETFの購入開始（24年2月までで累計取得額は約37兆円）、14年1月にNISA（個人投資家のための税制優遇制度）を開始、今年1月からは新NISAである。これらの集大成が史上最高値更新である。
今週から名実ともに年度末の3月相場に突入する。3月は主要企業、金融機関の決算月であり、月末に向けて為替や株価に目配りが重要になる。昨年3月31日、ドル円レートは1ドル=132円、日経平均株価は2万8041円だったが、足元は1ドル=150円台、日経平均株価は3万9000円前後と変わり、日銀が市場介入する必要性はない。
機関投資家ならば、いや個人投資家でも、年度末接近で株価が最高値圏ならいったん「利益確定売り」を出すのが常套手段だろう。永久に保有し続けるなら、それは運用ではない。仮に、4月以降、値下がりに転じれば「利益確定の機会」を逃し、財産の毀損ともなろう。
