中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
「猛暑」が個人消費を増加させた 東京では1世帯当たり月平均3122円アップ
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■10月以降は「株高」が支援？
こうした状況下、株式市場は10月に向けて胎動するが、問題は株式需給。キオクシアホールディングスが早ければ10月中の上場を目指している。「捕らぬ狸の皮算用」で市場関係者は、時価総額が1兆5000億円を超え、今年最大の新規株式公開（IPO）になる可能性があると考えている。
さらに、東京地下鉄（東京メトロ）株を保有する国と東京都は、時価総額7000億円を目指して10月末にも東京証券取引所へ上場させる調整に入った。9月中旬にも東証からプライム市場への上場承認が下りるようだ。東京メトロ全株を保有する国と都（国53.4％、都46.6％）は、合わせて50％を総額3500億円で売り出すもよう。
個人投資家は、2社の巨額IPOに応札するため換金売りを実施。これによる株式市場の需給関係の悪化前に、利益確定の動きが出るだろう。
IPOを起爆剤に市場全体の株価が上昇するなら「資産効果」が機能し、個人消費に好影響が期待できると市場関係者は読む。
政府、日銀も今後の株式市場、個人消費に「捕らぬ狸の皮算用」か。
