10月は3000品目前後が値上げ、日本経済には強弱材料が混在…総選挙は需要を喚起するのか

郵便料金は値上げ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一方、10月1日から、全国の郵便局で値上げが実施された。通常ハガキは63円から85円に変わった。定形外郵便物、レターパック、速達なども数十％値上がり。今後は、佐川急便などの宅配便も、人件費の高騰で値上げが波及するだろう。

　厚生労働省の毎月勤労統計調査の7月分（速報）では、現金給与総額は前年同月比3.6％増と高い伸び。基本給など所定内給与は2.7％増の26万5093円で1992年11月以来、約32年ぶりの大きな伸びだった。さらに賞与を含む「特別に支払われた給与」が同6.2％増の11万8807円で全体を押し上げた。

　27日投開票の衆院選の選挙運動が活発化で特需が生まれ、消費需要を喚起するだろうか。

　そのような情勢下、平日の17時25分なのに都心から郊外に向かう電車内は、疲れた不景気面で無心にスマホを見る老若男女で混雑している。わが国は、日銀が利上げするほど好景気なのだろうか。10月の個人消費に強弱材料が絡み合っている。