法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
イーロン・マスクとドナルド・トランプ…規格外の大富豪が世界をカオスに陥れる
マスク氏は、中国でも手広く事業展開する電気自動車（EV）のテスラの最高経営責任者（CEO）で、大株主でもある。トランプ氏との緊密な関係が追い風になるとの期待から株価が11月6日に急騰、マスク氏の純資産は3137億ドルと、約3年ぶりに3000億ドル（約46兆円）を超え、世界一の大富豪になった。
トランプ氏はマスク氏の事業に利益をもたらすような動きを公然と示唆する。EVへの移行を遅らせる計画を再考すると述べた。またマスク氏の宇宙開発企業「スペースX」と同社の火星到達に向けた取り組みへの支持を表明している。
トランプ氏は、マスク氏を天才と称え、政府支出削減を指揮する正式な役割を与えることを検討していたが、新設される「政府効率化省」のトップに起用すると発表した。
■米大統領選の公約はどうなる？
「Make America Great Again」を掲げるトランプ氏の主要公約は、法人税を21％から15％へ引き下げ、接客業におけるチップへの課税廃止、住宅ローン金利の引き下げなどの税優遇。またパリ協定から再び離脱し、石油・天然ガスを増産し、輸入品全てに10％から20％の課税（中国製品には60％の課税）、不法移民の強制送還、AI開発規制の緩和、暗号資産への政府規制の廃止などである。
株式市場は見切り発車の動きを見せているが、トランプ氏の選挙公約はどうなるのか。まさに世界は「カオス」に入り込んだようだ。
