ラピダスは日本の半導体産業復活の先駆けになれるか…経産省全面支援でも市場の厳しい見方

ラピダスの小池淳義社長（Ｃ）共同通信社

　そうした遅れを取り戻すために繰り出されたのが公費による支援だ。経産省はラピダスの研究開発費に3年間で9200億円の支援を決めており、さらに政府は11月の経済対策で、半導体やAI産業を支えるための新たな財源フレームを設け、30年度までの7年間で10兆円規模の支援を行うことを盛り込んだ。「このうち、ラピダスの量産化実現にはさらに4兆円ほどの資金が必要だとして、政府による出資や金融機関の融資への保証が検討されている」（同）という。まさに政府（経産省）丸抱えの半導体復権プロジェクトだ。

　だが、経産省内部には、ラピダスの先行きを不安視する声も聞かれる。「ラピダスの2ナノプロジェクトを推進してきたのは自民党の半導体議連の面々、会長は甘利明氏だった」（経産省関係者）。だが、その甘利氏は先の衆院選でよもやの落選。工場誘致を進めた北海道5区選出の和田義明氏らも落選の憂き目に遭った。

　危機感を強めたラピダスの小池社長は、一計を案じ、経産省の元事務次官で、岸田文雄政権で首相秘書官を務めた嶋田隆氏を特別参与に招聘した。嶋田氏の天下りは、ラピダス公的支援の「見返り」か、それとも「人質」か。