姫田小夏ジャーナリスト
中国・アジアを身近に捉える取材に取り組む。中国ウオッチは25年超、中国滞在経験も長い。アジア・ビズ・フォーラム主宰。日刊ゲンダイでの連載などをもとに「ポストコロナと中国の世界観 」（集広舎）。
大阪・西成には1泊100万円超の民泊が登場 中国人経営者が次々参入狙い
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「経営者は中国人ですが、人を泊まらせて商売する気は毛頭ありません。本当の目的は、日中間の往来を可能にする経営・管理ビザなんです」
吉川氏によれば「同ビザを新規取得の際、中国人は申請書に山ほど業務内容を書き込むが民泊もその一つ」だという。また行政書士I氏によれば「1泊100万円にしておけば、数人泊まれば帳簿上の売り上げは立ち、ビザ更新要件の一部を満たすことができる」という。
一方、大阪市が発行する違法民泊かどうかを見分けるための「適法民泊シール」については「私は見たことがない」と吉川氏は続ける。
「この4月からは留学生がドッと入ってきます。万博もあります。大阪では宿の確保が喫緊の課題になっていて、カラオケ居酒屋の中国人経営者たちも民泊事業にシフトしようとしています」
他方、前出の日本人投資家H氏はこう話す。
「民泊は普通の住宅地では難しい。スーツケースをゴロゴロ引いて、どこの誰だかわからない人が来られるのは誰だってイヤなもの。もともとドヤ街で、周りも皆が民泊経営をやっている西成なら、問題を最小限に食い止められるかもしれませんが……」 （つづく）
