「孤独死」による不動産物件への影響と防止策…女優・遠野なぎこさんは死後数日後に遺体で発見

遠野なぎこさん（Ｃ）日刊ゲンダイ

「異変に気づきにくいのは身寄りがない、人付き合いが希薄なほか、家賃がクレジットカードで引き落とされていて、滞納がない点などがあげられます。長年賃貸物件を手広く運営しているオーナーの中には、店子の死に遭遇する経験をしている方もいます。大家業はこうした覚悟が必要とも言えます」（不動産アナリスト・長谷川高氏）

　賃借人の死について、病死や老衰など自然死については告知義務の対象外になるのが一般的で、自殺や殺人など事件性のある死は告知義務が生じる。孤独死の場合、告知義務の有無は発見までの期間や特殊清掃の有無などが考慮されるという。

「都会では、洗濯物を干しているとご近所さんが雨が降ってきたことを知らせてくれるような互助的関係はもはや失われています。トラブル回避のため、意識的に住人とコミュニケーションを取るオーナーがいる一方、それができない場合、地域には民生委員という相談相手もいますがなり手不足が深刻なため、見守りサービスや巡回サービスの活用も進んでいます」（長谷川高氏）

　自治体などが孤立を防ぐために交流の場を設けるケースが増えているが、孤独死を防ぐには、近所に緩いつながりなど自衛手段を面倒でも確保しておく必要があるだろう。