トランプ大統領が労働統計局長に“おまえはクビ！” 米国の雇用悪化で高まる「スタグフレーション」リスク

輸出企業は価格転嫁を

臆さずに、しっかり価格転嫁できるか（輸出を待つ日本車）／（Ｃ）ロイター

「米国がくしゃみをすると日本も風邪をひく」といわれる。ただでさえ、日本国内はインフレによる実質賃金マイナスの「慢性病」にかかっているのに、さらなる悪材料はたまらない。

「まずは日本国内の輸出企業がトランプ関税に遠慮せずに、しっかり負担増分を価格転嫁して米国内の価格に反映させることが重要です。TACO（Trump　 Always Chickens Out=トランプはいつもビビってやめる）とヤユされるトランプ氏ですから、米国内の世論次第では関税政策を見直さざるを得なくなるのではないか」（斎藤満氏）

　世界中を敵に回したトランプ大統領が少しでも悔い改めればいいのだが。

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　林官房長官は29日の閣議後会見で、「日米合意の履行状況の進捗をしっかりと管理してまいりたい」と意気込んだが、不安は拭えない。●関連記事【もっと読む】『日米関税引き下げは「合意文書なし」の口約束…チラつくトランプ大統領の“ちゃぶ台返し”』で詳報している。