維新「副首都構想」で東京の“地盤沈下”が深刻化の可能性…都心のマンション神話は崩壊か？

東京の不動産は下落する？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　値上がりを続ける都心の「マンション神話」も崩壊、不動産会社は他人事ではあるまい。東京集中に変化はないとして高層ビル、タワーマンションなどが林立する。この先の人流変化は好ましくない。不動産は、基本、長期投資だからだ。

　加えて、トランプ米大統領の相互関税導入で、日本製鉄など大企業は、米国の生産設備増強に動いている。国内は空洞化、外国人の工場労働者も減少、地方都市の衰退とあわせて、職を求めて地方から東京へ人が移動、東京一極集中に拍車がかかれば、副首都の必要性は高まろう。

「政治とカネ」は、経済と別なのか。巨額の個人・企業献金を受けるトランプ米政権。日本の金権政治は終わったのか、それとも「企業・団体献金」に代わっただけか。大企業が東京に本社機能を移した理由は、政治権力や監督官庁とのパイプの重要さからだろう。「政治とカネ」は根が深い。不動産の動きに注視したい。