養命酒は株式非公開化で二転三転…「退場ビジネス」は今が稼ぎ時

割に合わない？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「湯沢は、安すぎるMBOでの市場退場と言われ遺恨の残った大正製薬HDから全株式（議決権ベースで約24％）を購入しており、因縁めいたものを感じる」（同前）

　また、東証改革の影響は親子上場の解消にも及ぶ。25年には、NTTとNTTデータ、イオンとイオンモールなど、完全子会社化による上場廃止も17社に及んだ。

　26年は改革の波が更に広がり、スタンダード市場が主戦場になると予想される。養命酒のような「老舗の上場会社」が姿を消していく流れは加速しそうだ。いずれにせよ、銀行を含めた非公開化を金融面から支える「退場ビジネス」が栄えるのは間違いなさそうだ。

（横関寿寛／ジャーナリスト）