養命酒は株式非公開化で二転三転…「退場ビジネス」は今が稼ぎ時

割に合わない？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　25年にはトヨタグループでさえ、名門の豊田自動織機を巡るTOBで、米投資ファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントとの間で適切な価格を巡る激しい攻防戦が繰り広げられたのは記憶に新しい。

「養命酒も30日朝にKKRへの交渉権付与を明らかにしたかと思えば、その日の夜には一転して失効。KKRはTOBを通じた非公開化を提案したものの、買い付け価格は4282円。株価は昨夏に非公開化検討が報じられてから上昇しており、12月30日時点で5480円。大株主から『話にならない』と、一蹴された格好だ」（証券会社幹部）

　結局、この綱引きは年をまたいで26年に持ち越された。KKRの提案を拒んだのが、旧村上ファンド系の会社で養命酒の大株主である湯沢だ。株式非公開化を巡る動きでは、同じく旧村上ファンド系のシンガポール企業、エフィッシモ・キャピタル・マネジメントが、自動車用品大手のソフト99のMBOを頓挫させたほか、自動車部品製造の太平洋工業でもMBOを見直させ、存在感を増している。

　アクティビストにとっては今は稼ぎ時であり、PBR（株価純資産倍率）1倍にも満たない安値でのMBOは許さない、というのが“口実”だが。