1957年生まれ。早稲田大学卒業後、 経済記者となる。1997年、米コンサルタント会社「グリニッチ・ アソシエイト」のシニア・リサーチ・アソシエイト。並びに「パラゲイト ・コンサルタンツ」シニア・アドバイザーを兼任。2004年にジャーナリストとして独立。
イオンがドラッグストア大手「アオキHD」への取締役派遣を中止 アオキ株保有継続で対立激化
ツルハのようにイオンの軍門に下るのを嫌ったアオキ創業家は、その後、自社株の買い増しに動いた。「青木宏憲社長と青木孝憲副社長は、24年8月下旬にストックオプション（株式購入権）を行使し、宏憲氏は7.92％から12.12％に、孝憲氏は5.68％から10.11％にそれぞれ持ち株比率を引き上げた」（同）という。
青木一族と岩盤の持ち合い株を含めると、「重要事項に拒否権を発動できる3分の1以上の株式を確保した」（同）とされる。その後、アオキHDは地場スーパーを買収するなど、独自路線をひた走る。
だが、イオンは昨年秋にアオキHD株を買い増し、保有比率をそれまでの約10％から15％超に引き上げた。また、オアシスは11％超を保有する。
これに対して、アオキは16日、買収防衛策を導入すると発表した。同社株の20％以上（議決権ベース）となる買い付けに対し、所定の手続きに従わない場合に他の株主に無償で新株予約権を割り当てる、いわゆる「ポイズンピル」の導入を決めた。2月17日開催予定の株主総会での承認を経て導入する方針だ。
イオンは、取締役の派遣を停止し、岡田会長は社外取締役を辞任するものの、アオキHD株の保有は継続し、同社に対して「株主利益に資する経営を求めていく」という。両社の確執は長期化が避けられそうにない。
（森岡英樹）
