法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
国際社会の勢力図が激変…歴史の転換点で高まる「人型ロボット」の役割
ドイツのメルツ首相の訪中に同行したドイツ主要企業30社の最高幹部は、人工知能、人型ロボット、新エネルギー車などの業界の中国企業10社と交流を行い、メルツ首相自身も中国の先端ロボット企業、ユニツリー（宇樹科技）を訪問した。
中国国家統計局が発表した「25年国民経済と社会発展統計公報」によると25年の中国の研究開発経費支出は前年比8.1％増の約4兆元（約90兆円）で、国内総生産に占める割合は2.8％、うち基礎研究の経費は前年比11.1％増の2778億元（約6.4兆円）である。
■日本は周回遅れだが
インドのニューデリーで2月16～21日、人工知能（AI）に関する国際会議「AIインパクトサミット」が開かれた。オープンAIはインド大手財閥タタ・グループと提携し、大規模なデータセンター（DC）をインドに建設すると発表。グーグルもDC建設などインドへ150億ドル投資するようだ。
DCはクラウドを活用する人型ロボットにも重要である。
日本の経済成長の推進役は、観光やマンガではなく、産業の裾野の広い新工業製品である。自動車、家電、コンピューターに代わる新産業革命の本命とみられる生成AI搭載の人型ロボット。その量産・商用化で米中に周回遅れの日本。パラダイムチェンジの波に乗れるだろうか。
