トランプ大統領がゴリ押しする「メード・イン・アメリカ」に振り回される日本
さらに3年後には民主党政権に代わっているリスクもある。プロジェクトは、事前にケーススタディーで投下資金の回収、購入量・購入期間・購入価格など事業採算を決めないと実行できまい。日本政府・企業にとり投資リスクの大きい投融資である。
これらの事業の詳細は、「米国第一」の内容とみられ日本側の事情により外交密約として非公表となろう。
イスラエル・米国とイランの戦争は、ベトナム戦争のように長期化すれば、原油・天然ガス価格は高止まり、OPECやロシアなど非OPEC産油国、さらにスーパー石油メジャーのエクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、シェブロン、トタル、コノコフィリップスの国際石油資本に莫大な利益をもたらし、「漁夫の利」の笑いも止まるまい。
中国にとっても、ガソリン高騰は、世界的な電気自動車(EV)普及のアクセルになる。日本は原油備蓄がブレーキとなろう。



















