JR旅客6社の3分の1線区は“存続困難”だが…経済界は「成長の足かせになる」と強く懸念
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官 JR東は4区間について地元自治体と協議していたが、この3月に千葉県の久留里線と青森県の津軽線の一部区間の廃線を国交省へ届けた。
財 JR北海道は4月15日、8区間について上下分離方式案を発表した。列車の運行はJRが続けるが、車両や線路・駅などは沿線自治体などの所有にして維持管理をしてもらう方式だ。豪雨で不通になった福島県の只見線で導入例があるが、乗客が減っているような自治体にそんな財政力はない。
官 だから、北海道では沿線の51市町村から反発が湧いている。
財 廃線になると、通勤・通学はバスで補っても、観光客が減るなど経済的な打撃は計り知れない。
政 そんな重要な問題に、高市政権は何で積極的に取り組まないのだ。このところ石川県知事選や各地の市区長選で自民党が推す候補が相次いで負けたが、この問題にもっと取り組まないと来年4月の統一地方選にも影響するぞ。
財 同感だ。ある経済界の重鎮も「廃線で地方経済がますます疲弊すると、経済全体の成長の足かせになる」と強い懸念を示している。
（構成＝竜孝裕／ジャーナリスト）
