支持率低迷の石破自民が参院選の「争点隠し」…年金底上げ断念で就職氷河期世代を切り捨て
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言わずもがな年金改革は待ったなしの課題である。経済成長しない限り、基礎年金の給付水準は2057年に今より3割も減る。最大の被害者は、いわゆる「就職氷河期世代」だ。
16日の衆院厚労委員会で、立憲民主党の長妻昭議員が昨年の厚労省の財政検証に基づき、現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準を示す「所得代替率」の見通しを提示。就職氷河期世代の年長グループ（昨年時点で54歳）が年金受給年齢に達する2037年には所得代替率が「1割減」、年少者グループ（同38歳）が年金受給できる47年には「2割減」、氷河期世代全体が71～87歳になる57年には「3割減」に至ると指摘した。
■甘すぎる政府の経済見通し
どう対処するのか──。長妻氏から単刀直入に聞かれた福岡資麿厚労相は、「今後の経済状況を見極めた上で（底上げを）判断する必要がある」の一点張り。しかし、政府が想定する経済見通しは極めて甘い。長妻氏に改めて聞いた。
「政府は『過去30年投影ケース』という言葉を用いて、基礎年金が3割減になると示しています。今後100年にわたって実質賃金が毎年0.5％上昇するという前提です。しかし、過去30年の実質賃金の伸びは実際のところ0.0％。『過去30年投影ケース』とは名ばかりで、実態を反映しているわけではないのです。足元の実質賃金はマイナスなのに、あまりに楽観的です。ただでさえ就職氷河期世代は低賃金で、将来もらえる年金も少ない。そこへ年金目減りが重なりかねません。政府・与党にグズグズしている暇はないはずです」
