日本相撲協会が衆院解散・総選挙に“戦々恐々”のワケ

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 安倍総理が仕掛けた、突然の解散・総選挙。これを対岸の火事で済ませることができないのが日本相撲協会だ。

 相撲協会は昔から「長いものには巻かれる」主義。戦後、長らく与党を担ってきた自民党とはズブズブの関係にある。これまで協会がデタラメし放題だったのも「自民党が与党でいる限り何をやっても大丈夫。相撲は国技なんだから守ってもらえる」とタカをくくってきたからだ。

 九州場所8日目に行われた理事会で決まった定年制度の延長がその典型だ。これまでの65歳定年から、希望者に限り70歳まで延長。理事などの要職には就けず、部屋も持てない。それでも給料は定年前の7割をもらえるうえ、年寄株まで保持できる。現職の親方連中からすれば願ったりかなったりだ。

 そもそも引退した親方で食うに困っている者はほとんどいない。保有していた株を数億円で後継者に売るのだから、悠々自適。そんな連中をさらに優遇する理由なんてどこにもない。むしろ若い力士が親方になるチャンスを奪うだけだ。

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