日本相撲協会が衆院解散・総選挙に“戦々恐々”のワケ

北の湖理事長も気が気じゃない？／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これには当時の放駒理事長（元大関魁傑）も頭を抱え、協会内でも「まずは協会が株を買い上げる必要があるが、億単位で売買されていたもの。数千万円の値では首を吊る者も出かねない」とてんやわんやだった。

　それが自民党が政権を取り戻すや、すべてがナアナアに。年寄株も名目こそ協会の一括管理とはいえ、従来通りに高額売買がまかり通っているのが現状だ。しかも、横綱審議委員には自民党の高村副総裁も名を連ねている。

　解散・総選挙で万一があれば、相撲協会にとっては大打撃。平然としていられるはずがない。