安倍政権の待機児童解消政策で保育の現場崩壊が加速！？

　実際、共産党横浜市会議員団が市内の保育所を調査したところ、社会福祉法人の人件費率が７１．９％だったのに対し、株式会社の平均は５３．０％。とくに、市内で最多の数を持つ「Ａ社」の人件費率は、４２．２％と著しく低かったという。

　こうした状況で起こるのが保育士の疲弊と退職の増加で、有効求人倍率が５倍という空前の保育士不足に陥っている。そして、この人手不足の影響を受けるのが他ならぬ子供たち。厚労省の調べでは、保育所での死亡事故が２０１４年では１７件にも上っているという。

　保育の危機は、国家レベルの問題として捉える必要があるのではないだろうか。