メディアのウェブ化で政治の暴走が加速する！？

　２０１４年、フランスでは全国紙リベラシオンが倒産を免れるため従業員の３分の１を解雇し、地方新聞社ニース・マタン社が会社更生法の適用を受けた。アメリカでは２００７年以降に１２の地方新聞社が廃刊し、もはや多くの郡に地方紙が１紙も存在しない状況になっている。その一因となっているのが、ウェブ化の波だ。

　ジュリア・カジェ著、山本知子・相川千尋訳「なぜネット社会ほど権力の暴走を招くのか」（徳間書店　１６００円）は、世界的ベストセラー「２１世紀の資本」の著者、トマ・ピケティ氏の妻である経済学者によるメディア論。いまメディアで起きている異変と、今後のメディアの在り方を考察している。

　紙媒体の縮小が加速するなか、急速に増えているのがウェブ版のニュースサイトだ。クリックひとつで、ほぼリアルタイムで選挙結果を都市ごとに図解入りで見ることも可能になった。ＣＧやハイパーリンク、オンラインビデオなどの多用で、ニュースをより分かりやすく提供できるようにもなっている。しかし、限られた財源のもとでウェブ革命が行われた結果、多くの紙媒体はニュースの作り手である記者を解雇し、代わりに情報処理技術に長けた従業員を雇用せざるを得なくなった。