メディアのウェブ化で政治の暴走が加速する!?

公開日:  更新日:

 2014年、フランスでは全国紙リベラシオンが倒産を免れるため従業員の3分の1を解雇し、地方新聞社ニース・マタン社が会社更生法の適用を受けた。アメリカでは2007年以降に12の地方新聞社が廃刊し、もはや多くの郡に地方紙が1紙も存在しない状況になっている。その一因となっているのが、ウェブ化の波だ。

 ジュリア・カジェ著、山本知子・相川千尋訳「なぜネット社会ほど権力の暴走を招くのか」(徳間書店 1600円)は、世界的ベストセラー「21世紀の資本」の著者、トマ・ピケティ氏の妻である経済学者によるメディア論。いまメディアで起きている異変と、今後のメディアの在り方を考察している。

 紙媒体の縮小が加速するなか、急速に増えているのがウェブ版のニュースサイトだ。クリックひとつで、ほぼリアルタイムで選挙結果を都市ごとに図解入りで見ることも可能になった。CGやハイパーリンク、オンラインビデオなどの多用で、ニュースをより分かりやすく提供できるようにもなっている。しかし、限られた財源のもとでウェブ革命が行われた結果、多くの紙媒体はニュースの作り手である記者を解雇し、代わりに情報処理技術に長けた従業員を雇用せざるを得なくなった。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新のBOOKS記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    早とちり小池知事…都が鑑定の“バンクシー作品”には型紙が

  2. 2

    警察が運営阻止? 6代目山口組・高山若頭に早くも再逮捕説

  3. 3

    したたか仏政府 ルノーとの経営統合要求で日産“強奪”狙い

  4. 4

    30歳適齢期は昔話 石原さとみ&深田恭子が結婚しないワケ

  5. 5

    “年金博士”警鐘 支給年齢「68歳引き上げ」が意味すること

  6. 6

    持ち家派も…定年後は限りなく“住居費負担ゼロ”を目指す

  7. 7

    全豪OPで話題…大坂なおみが“スリム”になった深~い理由

  8. 8

    やっぱり賃金は下がっている 虚飾の政権で沈む日本経済

  9. 9

    ケータイ料金節約のコツは「通話が多いか否か」で決める

  10. 10

    英国「合意なきEU離脱」直撃 業績悪化危機の日系企業21社

もっと見る