「仏罰を」とまで批判された公明党の欺瞞を鋭く指摘

　本来なら、このように税務処理で疑問が露出した法人は、定期的に調査を実施する「継続管理指定法人」に指定される。この時も「５年に１度調査を行う『限定循環方式』を採ることが妥当」という判断を国税当局は行った。

　ところが、公明党が政権入りしたのちの２０００年ごろ、こうした「継続管理指定法人」「限定循環方式」を国税当局はなぜか中止してしまったのである。著者は、公明党、創価学会、そして池田は政権入りしたことによる“現世利益”の恩恵を最大限に受けたとみるべきだろうと指摘している。

　こんなアキレス腱を抱えて、つまり公明党は政権離脱などできないことになる。「防衛費増額に頬かむりする公明党の欺瞞」とか、公明党が「平和の党」ではないことを徹底的に暴いて鋭い。★★半（選者・佐高信）