永田宏長浜バイオ大学元教授、医事評論家
筑波大理工学研究科修士課程修了。オリンパス光学工業、KDDI研究所、タケダライフサイエンスリサーチセンター客員研究員、鈴鹿医療科学大学医用工学部教授を歴任。オープンデータを利用して、医療介護政策の分析や、医療資源の分布等に関する研究、国民の消費動向からみた健康と疾病予防の解析などを行っている。「血液型 で分かるなりやすい病気なりにくい病気」など著書多数。
子宮全摘の都道府県格差 トップは2位以下に大差つけた東京
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全摘術の多い県のほうが、付属器切除の割合が低い傾向がみられます。東京都、大阪府などの例外を除けば、ほとんどが全国平均よりも低い数字を示しています。子宮頚がんの全摘術では、付属器切除はあまり行われません。つまり付属器切除の割合が低い県は、子宮頚がんの全摘術が多いことを示唆しています。逆に全摘術の少ない県のほうが、付属器切除の割合が高い傾向になっており、子宮頚がんの全摘術が少なかったことを示唆しているのです。
上位５位の香川県や９位の鹿児島県は、子宮全摘の半分以上が子宮頚がんだった可能性があります。下位２位の山梨県、６位の富山県、９位の岡山県などは、全摘に占める子宮頚がんの割合が３割前後にすぎなかった可能性が高いのです。
子宮がん検診の受診率との相関を見ましたが、これといった傾向はありませんでした。この違いは各県の医療技術や医師の判断のバイアスによるのかもしれません。
