貧困高齢者を苦しめる厚労省ルール 訪問診療医が実感した「新型コロナ」の教訓<上>

小堀鷗一郎医師（Ｃ）日刊ゲンダイ

「今回のコロナで“お上”から『３月まで訪問診療が月１回だった患者は、電話診療で在宅時医学総合管理料（診療報酬）を取ることは認めない。３月まで月２回の訪問診療をしていた患者についてのみ、４月は１回の自宅訪問と１回の電話診療でも同じ管理料を取ることができる』と“お達し”が出たんです」

　厚生労働省のルールでは、月２回以上の定期的な訪問を標準としており、特例として電話診療に置き換える場合も、この基準をクリアした患者についてのみ認めると、改めて通達してきたのだ。

　だが、小堀さんのチームは、コロナが蔓延する以前から厚労省の指針に反して、月１回の訪問診療というケースが多かった。

　在宅医療は病院よりも安価といわれるが、月２回の訪問診療を受ければ、患者の自己負担額も２倍近くになり、月額９０００円ほどに膨れ上がる。生活の格差は、みんなが想像しているよりも大きく、誰もが簡単に払える金額ではない。

「家具や調度品、真っ黒になる靴下を見れば、ギリギリで生活していることが分かります。だからウチではコロナが流行する前から、患者に金銭的な負担がかからないようにしていたんです」