シェリー めぐみジャーナリスト、ミレニアル・Z世代評論家
NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
バイデン新政権のコロナ対策はパンデミックの米国を救えるか
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その予算に関して、就任式まで１週間を切った１４日に総額１・９兆ドル（約１９７兆円）のコロナ救済予算案を発表しました。まず注目されたのが、国民への一律１４００ドルの一時金、失業保険への週４００ドルの上乗せ、最低賃金の時給１５ドルへの値上げなどです。
医療に直接関わる部分では、ワクチン接種のために２００億ドル（約２兆円）を計上、アメリカに住むすべての人が国籍や違法か合法かを問わず、無料で接種が受けられるようにするとしています。また検査の拡充や医療器具の調達にも大幅に予算を割いています。
一方、シャットダウンしている学校を安全に再開するために必要な環境づくりの十分な予算も確保。就任１００日以内にはほとんどの学校をオープンしたいとしています。
就任早々に予算を急ぎ成立させ、対策に着手できるのか？ ここにアメリカの運命がかかっていると言っていいと思います。
