永田宏長浜バイオ大学元教授、医事評論家
筑波大理工学研究科修士課程修了。オリンパス光学工業、KDDI研究所、タケダライフサイエンスリサーチセンター客員研究員、鈴鹿医療科学大学医用工学部教授を歴任。オープンデータを利用して、医療介護政策の分析や、医療資源の分布等に関する研究、国民の消費動向からみた健康と疾病予防の解析などを行っている。「血液型 で分かるなりやすい病気なりにくい病気」など著書多数。
政府や専門家は「オミクロン株」をどう見ているのか…医療情報学教授が分析
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2-①:死亡者の多くは、感染する以前から医療機関や高齢者施設に入所していた。
2-②:高度な治療を希望しない人や、基礎疾患の悪化等の影響で（新型コロナの）重症の定義を満たさずに死亡する人など、新型コロナウイルス感染症が直接の死因でない事例も少なくない。
オミクロン株は、まだインフルエンザより毒性が強いかもしれないが、死亡者の多くが高齢者で、新型コロナが直接的な死因ではない人が少なからずいるというのである。しかも多くが感染以前から、おそらくは要介護（寝たきり）状態で介護施設などに入っていた。そのことがアドバイザリーボードの資料に明記され、厚労省の担当者や専門家によって共有されている。
しかし、資料には具体的な数字が書かれていない。厚労省は数字的根拠を握っているはずだが、それを公開しないのは不十分だろう。
■ウィズコロナか社会活動の再制限か議論が大切
ただアドバイザリーボードには、具体的なコロナ対策を提言するような役割は与えられていないらしい。
