永田宏長浜バイオ大学元教授、医事評論家
筑波大理工学研究科修士課程修了。オリンパス光学工業、KDDI研究所、タケダライフサイエンスリサーチセンター客員研究員、鈴鹿医療科学大学医用工学部教授を歴任。オープンデータを利用して、医療介護政策の分析や、医療資源の分布等に関する研究、国民の消費動向からみた健康と疾病予防の解析などを行っている。「血液型 で分かるなりやすい病気なりにくい病気」など著書多数。
（2）限度額引き上げの厚労省案…実質負担が月額3万円近く増える現役世代も
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ただし、負担増を緩和する措置として「年間上限額」を設けるとしています。高額療養費の計算は月単位ですが、1年間を通して医療費の負担が限度額を超えた場合は、超過分を還付するとしています。
2027年8月からは、負担がさらに重くなります。所得区分を今よりも細分化し、各層の上限額を引き上げるというのです。中間層は次のようになります。
年収 約370万～約510万円:据え置き（8万5800円）
約510万～約650万円:9万8100円
約650万～約770万円:11万400円
とくに約650万～約770万円の階層では、総医療費100万円に対して支払額が11万6720円となり、いまよりも3万円近く負担が増えることになるのです。ただでさえ社会保障費の負担が重いうえに、子育て・教育費や親の介護を抱えている方が多く、社会全体に与える影響も無視できません。
もちろん、これが1～2カ月の負担なら、まだ何とか乗り切れそうな気がします。もともと高額療養費は、入院の負担を軽減するために作られた制度です。
